企業年金

公的年金を補完するものとして、また老後保障の柱の一つとして、企業年金による給付はますます重要になっています。ドイツのすべての従業員と支配権を持たない経営者は、企業年金の受給権を持っています。雇用主は、老齢、障がい、死亡に対する給付を被用者に提供することができます。選択した給付の種類および内容の他、選択したスキームおよび拠出の方法が重要な要素となります。企業年金には、直接保険、年金基金、共済基金、年金ファンドおよび引当金制度の5つのスキームがあります。雇用主はこれらのうち一つのみを提供することもできれば、複数の選択肢を被用者に提供することもできます。掛け金の負担には、使用者負担、労使双方負担および従業員拠出制度による方法があります。従業員拠出制度または労使双方負担による拠出方法の被用者負担部分については毎年、保険料算定限度額（旧西独地域に適用される額）の4％まで国の補助があります。法的に規定されている税負担軽減効果およびグロス給与から保険料を直接支払う期間の社会保険料減額により、企業年金保険料のネット給与への影響は、複利効果が生じる給付に比べて明らかに少なくなります。年金受給期間の税金および社会保険料についても、老齢期の所得にもよりますが、明らかに安くなります。雇用主が支払不能になった場合に企業年金を保護することも重要です。保険であれば、給付が雇用主の支払不能に左右されることはなく、それ以外の形態を取るスキームについては、年金保証機構 (PSVaG)によって受給権が保証されています。転職により雇用主が変わった場合には、前の職場で加入していた企業年金を引き継ぐことができます。